引き続き製造業を例に説明します。
企業が利益を計上するためには、生産したモノを販売する必要があります。
ここでは、企業が他企業から製品の販売依頼を受けるときに使用する購入注文をモデリングします。発注側の外部企業がパーティ（当事者）となり、購入注文を発行します。購入注文書には複数の注文商品が数量ごとに記載されます。
商品単価を基に注文商品の価格（販売価格）を設定し、注文商品の数量ごとの小計を計算します。その小計を基に購入注文自体の総合計を計算します。
サンプルモデルでは「注文商品」と「購入注文」の関係が1対1または1対多になります。すなわち、仕入注文には必ず1つ以上の注文商品が存在することになります。購入注文は先述の仕入注文と類似していることに気付かれたかと思います。なぜなら、各モデルでの当該企業の役割が違うだけで、売買されるモノやサービスは基本的に注文商品として同等に取り扱われているためです。役割の違いを説明すると、仕入注文では当該企業は「買う立場」にあり、購入注文では当該企業は「売る立場」にあるという意味です。そのため、買う場合は「仕入れるための仕入注文」となり、売る場合は他企業が「購入するための購入注文」となります。

契約簡易版を基にモデルを拡張します。多数のエンティティが追加されたように見えますが、主なエンティティは簡易版のままです。このモデルは、販売する商品が単なる抽象的な商品タイプから、販売可能な有形物、貸借対照表に資産として計上されないカタログ上でのみ存在する商品、またはサービスといった無形物に分解されました。残りは主なエンティティを分類しました。他企業と行う売買契約、個人と行う雇用契約、または官公庁と行う許認可契約などを視野に入れています。契約と注文商品の関係が1対1または1対多となっているので、注文商品から資産、カタログ商品、または活動への関連は排他的になります。

これまで、売主と買主のみに焦点を当てていましたが、実際の契約にはさまざまな役割を持つ関係者が存在する可能性があります。例えば、為替小切手の場合には、代金の支払いが買主ではない第三者になる可能性がありますし、配達を売主以外の第三者物流企業が行う可能性もあります。このモデルでは、契約の主当事者である甲と乙以外をオプションという関係で静的に表現しています。